◎これだけは試験会場に持っていきま表
○民法/商法・択一出るところを論点抜粋整理します
・ねらい
民法・商法/会社法の頻出論点を比較表にし、知識の整理と暗記
を図っていきます。
習得した知識を本試験までに一挙整理！この講座で、表を基に
「頻出論点が視覚にやきつく」・「類似対比横断整理」・
「ひっかかり易い論点対策」・「混同しやすい論点」などが一挙
解決できます。
2008年度本試験会場にも是非これを持っていって下さい。
・講座のポイント
* 頻出論点表により習得知識を比較対照整理！！
* ひっかかり易い・混同しやすい論点を一挙解決
* 本試験直前期までレジュメが役立ちます
◎試験会場に持っていきま表（手続法編）
○手続法・択一の出るところを論点抜粋整理します。
・ねらい
手続法（不登法、商登法）の頻出論点を比較表にし、知識の整理と
暗記を図っていきます。
習得した知識を本試験までに一挙整理！この講座で、表を基に
「頻出論点が視覚にやきつく」・「類似対比横断整理」・
「ひっかかり易い論点対策」・「混同しやすい論点」などが一挙
解決できます。
択一対策だけでなく、覚えておけば記述式でも武器になる知識も
紹介。
2008年度本試験会場にも是非これを持っていって下さい。
・講座のポイント
* 頻出論点表により習得知識を比較対照整理します。
* ひっかかり易い・混同しやすい論点を一挙解決します
* 択一対策だけじゃない！覚えておけば記述式でも武器になる
を紹介します。
◎書士&宅建 効果的ダブルライセンス取得術
○司法書士試験の学習内容を活かし、宅建試験権利関係を満点に！
・ねらい
宅建試験は50問出題中の70％、30問～36問正解が合格推定点とされて
います。
そして、50問中15 問～16問が権利関係、すなわち司法書士試験で習得
する民法部分にあたります。
つまり、権利関係部分を満点にすることで宅建試験合格に必要な点数
の半分が取れるということになります。
当講座では宅建試験の権利関係分野での満点を目指し、効率よく宅建
試験に合格するための一石二鳥の勉強法やポイントを解説、講義します。
具体的には司法書士試験と宅建試験の共通点、相違点を一覧表などで
明らかにし、そのうえで、効率的学習法を伝授。また、権利関係以外
の分野についてもどこにポイントを置けばよいか、どのように覚えて
いけばよいかなどのアドバイスをしていきます。
・講座のポイント
* 司法書士試験と宅建試験の共通点、相違点を認識します
* 効率の良い一石二鳥の学習法を習得できます。
* 宅建試験権利関係分野で満点を取れます
◎会社法&商登法企業再編モヤっと解決講座
○会社法&商登法の企業再編～組織変更、合併、吸収分割編～
○会社法&商登法の企業再編～新設分割、株式交換、株式移転、その他編～
・ねらい
「企業再編はややこしい・・・」と感じている受験生の方に
朗報です！
企業再編は、その仕組みさえ理解できれば本試験の会社法&商業
登記法において得点源にできる分野なのです。
まずは、それぞれの制度がなぜ必要なのか、
また、どういう効果が発生するのかを理解し、
次にその知識を整理し、全体像を把握することが重要です。
そして実体手続だけでなく、登記手続きも理解することで
企業再編の仕組みをマスターできます！
・講座のポイント
* 企業再編の新設分割、株式交換、株式移転分野を得点源にします。
* 会社法だけでなく商業登記法の企業再編分野までマスターします。
* 短時間で複雑な企業再編をスッキリさせます。
★ＬＥＣの魅力
◎カリキュラム
LECのカリキュラムは、合格に必要な全てが完璧にパッケージされた
ALL in One。
最新の情報に基づき、合格に必要な科目・知識のすべてが網羅されて
いますので、受験生は志望先を決めるだけでOKとなっています。
◎テキスト・問題集
テキストや問題集は、ただ情報量が多いだけでは効果的とは
言えません。
LECのテキスト・問題集は、最新の情報と長年のノウハウに基づき、
合格に必要な情報だけを、分かりやすくかつコンパクトにまとめて
あります。
・POINT1 重要度
各節ごとに重要度を★印で表記。
これにより、試験直前期にも大いに活用することができます。
・POINT2 学習のポイント
その名のとおり、各節の要点・主旨を的確に説明し、内容把握の
手助けをします。
特に馴染みのない科目や苦手科目を勉強する際に有効です。
・POINT3 公式
各節の最後に、ここで学んだ重要な定義や、覚えるべき項目を
まとめています。
これを確実に習得することにより、膨大な科目数の公務員試験対策
を効率よく行うことができます。
・POINT4 Kテスト
各節の理解度を確認するための小テストですので、本試験で高得点
をとるために、欠かさずトライしてください。
その積み重ねが合格へつながります。
◎面接対策
公務員試験では、年々二次面接や採用段階での面接試験の重要性
が高くなっています。
LECでは、充実したテキストと圧倒的な実例を紹介した問答集に
基づき、十分なインプットをし、模擬面接で実践することで万全の
面接対策を実施しています。
・面接試験対策もあなどれない
1次試験が終わっても、あなたの公務員試験は終わりではありません。
その後に控えている面接試験を突破しなければならないからです。
近年の公務員試験では人物重視の傾向が強まっており、毎年様々な
形式で2次試験が行われています。
LECでは充実したテキストと圧倒的な実例を紹介した問題集に基づき
十分なインプットをし、模擬面接で実践することで万全の面接対策
を実施しています。
・面接対策もまずはINPUTから！
面接対策講座
意外と知らない面接の常識。
面接試験は最後の、そして最大の難関です。
前半で基本的なマナーや心構えについて講義し、後半で具体的な問答
を例にあげて回答の仕方を考えていきます。
最初に的確なインプットをしておくことで、模擬面接も有効に活用する
ことが可能となります。
面接カード合格講座
「公務員試験のヤマは面接である」
近年では、面接選考の比重が高まっています。
面接だけでなく、「面接カード」もきちんとした対策を取ることが必要
です。
本講座では、「面接カード」の形式面から、回答作成における考え方
のプロセスについて、内容を絞って具体的に講義しています。
・学んだ知識を基に実践トレーニング
模擬面接
控え室での面接カード記入から、入室、退室に至るまで、面接指導経験
豊富なLEC講師が面接カード指導と本番さながらの模擬面接をマンツー
マンで実施しています。
単に形式だけでなく、面接での質問内容も各官庁や自治体の過去の面接
再現に基づいて、各受験生の志望先の官庁・自治体に合わせた質問内容
としています。
実際に面接を行うことで、より確実に合格へと近づくはずです。
INPUT講座で学んだことをしっかり身に付けましょう。
・模擬集団討論・模擬集団面接
「集団で1つのテーマについて討論し結論を出す」
「個別面接ではなく、複数名の受験者とともに面接をする」、
多くの受験生が初めて体験するであろう集団討論・集団面接。
一度その臨場感や緊張感を体験するのとしないのとでは、大きな違い
があります。
さらに、終了後に面接官から指摘される客観的意見は、本番に向けて
非常に有益であること間違いなしです。
◎情報収集もこれで完璧！
・面接情報センター
志望動機や自己PRなどは面接試験での必須項目ですが、自治体によって
は独特の質問を行う場合があります。
この「面接情報センター」には、実際の質問内容や官庁訪問の情報など、
今まで受験してきた先輩達の情報が毎年全国から集まってきます。
志望する自治体や省庁の傾向がきっと見つかるはずです。
・庁訪問対策講座
国家II種の1次試験を突破した受験生にとって、最大の難関は官庁訪問
です。
いつから始めればよいのか、何回くらいの訪問で内々定を手にできるのか、
省庁ごとに傾向はあるのか……等々、
みなさんの不安を払拭するため、LECでは毎年官庁訪問に関する講座を
行っています。
心構えや服装、持ち物に至るまで、官庁訪問必須情報を伝授します。
◎フォローシステム
・満足度120% 隙のない万全のフォロー
LECは、単に良い講義を提供するだけの学校ではありません。
欠席や復習の際の補講バックアップはもちろん、講義に関する質問の
機会の提供、進路などに関する受講相談、充実した情報提供、自習室や
ロッカーなどの学習環境の整備と、皆さんの受験生活のすべてを全力で
応援しています。
司法書士の業務
司法書士の業務は多種多様です。
登記業務、裁判業務の他、クレサラ問題を専門に行っている
司法書士もいます。
また、法律相談も受けます。
司法書士の業務は多岐に渡っており、共通して言えることは
「国民の権利を保全する」ということです。
◎登記業務 ～社会変革で幅が拡がる登記業務～
登記とは、
一定の情報を登記簿という公の帳簿に記録することをいいます。
登記簿は公開され、記録された情報は広く社会に公示されます。
社会に公開すべき情報を登記するのです。
登記には「不動産登記」「商業登記」「法人登記」「船舶登記」
等の種類がありますが、司法書士の登記業務の中心は不動産登記
と商業登記です。
司法書士は、国民の大切な財産を守り、権利を保全する上で非常
に重要な役割を担っているのです。
◎クレサラ問題 ～経済的弱者を強力にサポート～
クレサラ問題とは、
クレジットローン、消費者金融等の借入れで、多重債務に陥り、
あけてもくれても返済で頭がいっぱいになり、心身を害していく
大きな社会問題のことです。
経済的弱者への権利擁護など、市民の権利保護に司法書士が果たす
べき役割は大きく、簡裁代理権を得てさらに活躍が期待されています。
◎成年後見制度
成年後見制度とは
20歳以上の成年者で判断能力が「不十分な」もの
（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）の意思を補完する
ための後見制度です。
司法書士は、判断能力が不十分な方に対し、その財産を守ること
をはじめとした様々業務を行っています。
◎簡裁訴訟代理権とＡＤＲ
司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権及び法律相談や交渉権限
は、これまで弁護士が独占し続けてきた訴訟代理業務に風穴を
あけました。
それは、弁護士が都会に集中し、地方において法律家過疎を
もたらしていたことや、一般に収益が上がらないと言われる少額な
紛争がおろそかにされていたことと無関係ではありません。
司法書士には全国津々浦々に存在し、庶民の身近な困りごとに対し
気軽に相談できる法律家としての役割が社会から期待されているの
です。
このほかにもＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）の活動でも司法書士は
その活躍を期待されています。
登記業務、裁判業務の他、クレサラ問題を専門に行っている
司法書士もいます。
また、法律相談も受けます。
司法書士の業務は多岐に渡っており、共通して言えることは
「国民の権利を保全する」ということです。
◎登記業務 ～社会変革で幅が拡がる登記業務～
登記とは、
一定の情報を登記簿という公の帳簿に記録することをいいます。
登記簿は公開され、記録された情報は広く社会に公示されます。
社会に公開すべき情報を登記するのです。
登記には「不動産登記」「商業登記」「法人登記」「船舶登記」
等の種類がありますが、司法書士の登記業務の中心は不動産登記
と商業登記です。
司法書士は、国民の大切な財産を守り、権利を保全する上で非常
に重要な役割を担っているのです。
◎クレサラ問題 ～経済的弱者を強力にサポート～
クレサラ問題とは、
クレジットローン、消費者金融等の借入れで、多重債務に陥り、
あけてもくれても返済で頭がいっぱいになり、心身を害していく
大きな社会問題のことです。
経済的弱者への権利擁護など、市民の権利保護に司法書士が果たす
べき役割は大きく、簡裁代理権を得てさらに活躍が期待されています。
◎成年後見制度
成年後見制度とは
20歳以上の成年者で判断能力が「不十分な」もの
（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）の意思を補完する
ための後見制度です。
司法書士は、判断能力が不十分な方に対し、その財産を守ること
をはじめとした様々業務を行っています。
◎簡裁訴訟代理権とＡＤＲ
司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権及び法律相談や交渉権限
は、これまで弁護士が独占し続けてきた訴訟代理業務に風穴を
あけました。
それは、弁護士が都会に集中し、地方において法律家過疎を
もたらしていたことや、一般に収益が上がらないと言われる少額な
紛争がおろそかにされていたことと無関係ではありません。
司法書士には全国津々浦々に存在し、庶民の身近な困りごとに対し
気軽に相談できる法律家としての役割が社会から期待されているの
です。
このほかにもＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）の活動でも司法書士は
その活躍を期待されています。
司法書士の魅力
◎抜群の安定性
司法書士業務の代表は登記申請ですが、一定事項は法律上
登記することが義務付けられており、土地・建物の売買など
不動産登記のあるところや、企業のあるところには必ずと
いってよいほど登記が発生します。
それは、好不況を問わず、どこであっても司法書士の需要
があるということを意味しています。
開業すれば仕事量のコントロールも自由自在。
実力と信用勝負の世界なので、資格さえ持っていれば誰も
が多くの報酬を得られるわけではありませんが、
逆に努力次第で、いくらでも報酬を増やすことも可能です。
◎独立開業が容易
司法書士の魅力の一つとして、他の資格と比較しても独立
開業が比較的容易という点があります。
司法書士試験で学習する内容がそのまま実務に直結している
ため、試験合格後短期間で独立開業することも可能です。
また、下記の研修制度により、合格後スムーズに開業する
ことができます。
豊富な知識を活かして、企業の法務部に就職することも可能
です。
独立開業・就職と活躍の場を選ばないのは、司法書士なら
ではの魅力なのです。
◎広がる活躍の場＆司法書士の将来性
司法書士の業務は拡大を続け、その仕事の幅はますます広が
ります。
2003年には、司法書士の従来からの業務である登記業務に加え
簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、司法書士も簡易裁判所で
は、弁護士同様に法廷に立ち、弁護活動ができるようになりま
した。
貸金返還請求訴訟や過払金返還請求訴訟、交通事故による損害
賠償請求訴訟、敷金返還請求訴訟、売買代金支払請求訴訟など
代理できる事件は様々です。
(簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟に限ります)。
また、判断能力が衰えてしまった高齢者などの代理人として
財産を管理していく成年後見業務は、進む高齢化社会において
需要が高く、成年後見制度の利用は年々増加しています。
取引の態様や価値観が複雑多様化し、また、数多くの問題を
抱える現代においては、法律トラブルに巻き込まれる可能性は
誰にでもあります。
そしていざそうなったときに、法律知識がなかったり、地域に
弁護士がいない(いても、問題となっている額が少額だからと
いって依頼を臆してしまう)などの理由で、泣き寝入りを強いら
れたり、不利な本人訴訟をせざるを得ない人々が大勢います。
司法書士は、そのような人々を救う、市民に最も身近な法律家
として、大いに活躍することができます。
まさに、やりがいのある将来性豊かな資格なのです。
◎司法書士は女性にも人気の資格
2006年度司法書士試験合格者の29.2%が女性であり、女性にも
大変人気のある資格です。
司法書士の仕事は、高い専門性が認められているので、性別に
関係なく活躍することができます。
司法書士の仕事は何枚もの書類を管理し、細かい数字や表現に
気を配らなければならないため女性に向いているといえるで
しょう。
また、独立開業ができるので育児と仕事の両立ができるという
点などが女性に人気の理由です。
◎宅建から司法書士へステップアップ
司法書士筆記試験は、
問題数の多い民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法が
主要四科目と呼ばれ、この4科目でいかに確実に得点できるかが
最も重要になります。
この4科目を基礎からしっかりと固めることが必要で、
勉強時間の多くがこの4科目の択一試験対策に費やされる
といっても過言ではないでしょう。
そのため宅建受験生は、
この主要4科目のうち、民法と不動産登記法を勉強しているので、
司法書士へのステップアップも期待できるでしょう。
司法書士業務の代表は登記申請ですが、一定事項は法律上
登記することが義務付けられており、土地・建物の売買など
不動産登記のあるところや、企業のあるところには必ずと
いってよいほど登記が発生します。
それは、好不況を問わず、どこであっても司法書士の需要
があるということを意味しています。
開業すれば仕事量のコントロールも自由自在。
実力と信用勝負の世界なので、資格さえ持っていれば誰も
が多くの報酬を得られるわけではありませんが、
逆に努力次第で、いくらでも報酬を増やすことも可能です。
◎独立開業が容易
司法書士の魅力の一つとして、他の資格と比較しても独立
開業が比較的容易という点があります。
司法書士試験で学習する内容がそのまま実務に直結している
ため、試験合格後短期間で独立開業することも可能です。
また、下記の研修制度により、合格後スムーズに開業する
ことができます。
豊富な知識を活かして、企業の法務部に就職することも可能
です。
独立開業・就職と活躍の場を選ばないのは、司法書士なら
ではの魅力なのです。
◎広がる活躍の場＆司法書士の将来性
司法書士の業務は拡大を続け、その仕事の幅はますます広が
ります。
2003年には、司法書士の従来からの業務である登記業務に加え
簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、司法書士も簡易裁判所で
は、弁護士同様に法廷に立ち、弁護活動ができるようになりま
した。
貸金返還請求訴訟や過払金返還請求訴訟、交通事故による損害
賠償請求訴訟、敷金返還請求訴訟、売買代金支払請求訴訟など
代理できる事件は様々です。
(簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟に限ります)。
また、判断能力が衰えてしまった高齢者などの代理人として
財産を管理していく成年後見業務は、進む高齢化社会において
需要が高く、成年後見制度の利用は年々増加しています。
取引の態様や価値観が複雑多様化し、また、数多くの問題を
抱える現代においては、法律トラブルに巻き込まれる可能性は
誰にでもあります。
そしていざそうなったときに、法律知識がなかったり、地域に
弁護士がいない(いても、問題となっている額が少額だからと
いって依頼を臆してしまう)などの理由で、泣き寝入りを強いら
れたり、不利な本人訴訟をせざるを得ない人々が大勢います。
司法書士は、そのような人々を救う、市民に最も身近な法律家
として、大いに活躍することができます。
まさに、やりがいのある将来性豊かな資格なのです。
◎司法書士は女性にも人気の資格
2006年度司法書士試験合格者の29.2%が女性であり、女性にも
大変人気のある資格です。
司法書士の仕事は、高い専門性が認められているので、性別に
関係なく活躍することができます。
司法書士の仕事は何枚もの書類を管理し、細かい数字や表現に
気を配らなければならないため女性に向いているといえるで
しょう。
また、独立開業ができるので育児と仕事の両立ができるという
点などが女性に人気の理由です。
◎宅建から司法書士へステップアップ
司法書士筆記試験は、
問題数の多い民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法が
主要四科目と呼ばれ、この4科目でいかに確実に得点できるかが
最も重要になります。
この4科目を基礎からしっかりと固めることが必要で、
勉強時間の多くがこの4科目の択一試験対策に費やされる
といっても過言ではないでしょう。
そのため宅建受験生は、
この主要4科目のうち、民法と不動産登記法を勉強しているので、
司法書士へのステップアップも期待できるでしょう。
ステップアップ
◎社労士から司法書士へステップアップ！
社労士として年金問題を扱う際に、成年後見制度について質問
を受けることがありますが、司法書士の資格も取得しておけば、
そのまま、顧客の成年後見人として活躍できます。
他にも、遺族年金に関するアドバイスをする際には、
相続時に発生する、不動産に関する登記業務までできるように
なります。
また、特定社労士には、個別労働関係紛争事件の斡旋について
代理権を与えられますが、認定司法書士になれば、簡易裁判所に
おける訴訟事件についても代理権を与えられます。
このように、社労士に司法書士の資格が加われば、活動範囲の幅
と奥行きが飛躍的に増大します。
◎行政書士から司法書士へステップアップ！
行政書士は会社の設立に際し、定款の作成ができますが、司法
書士の資格を取得すると、法務局への会社設立の登記申請（商業
登記）と定款提出まで行えるようになります。
このように、業務の幅が拡がり扱える案件が増えれば、より多く
の顧客の獲得につながります。
また、試験科目では民法・商法・憲法等が重複していますので、
一から学習を始める方と比べると、ずっと有利な位置から学習を
スタートすることができます。
◎宅建から司法書士へステップアップ！
宅建の知識は、司法書士とのダブルライセンスで活躍する上で
非常に役立ちます。
重なる試験科目（民法）を例に、宅建合格者が司法書士試験を
どのくらい得点可能か検証してみました。
平成19年度 司法書士試験多肢択一試験問題について
＜司法書士試験問題数概要（択一式問題に限る）＞
午前の部 35問
（民法21問、憲法3問、刑法3問、商法・会社法8問）
午後の部 35問
（不動産登記法16問、商業登記法8問、民事訴訟法5問、民事執行法1問
民事保全法1問、供託法3問、司法書士法1問）
宅建合格者が得点できる問題は？
やっぱり民法！
問4 消滅時効
問7 虚偽表示
問10 共有
問17 履行遅滞
問19 連帯債務・連帯保証
問20 瑕疵担保責任
問24 相続の承認・放棄
民法が午前の部に占める割合 60％（21問／35問中）
宅建受験者の可能得点数 7問／21問中
社労士として年金問題を扱う際に、成年後見制度について質問
を受けることがありますが、司法書士の資格も取得しておけば、
そのまま、顧客の成年後見人として活躍できます。
他にも、遺族年金に関するアドバイスをする際には、
相続時に発生する、不動産に関する登記業務までできるように
なります。
また、特定社労士には、個別労働関係紛争事件の斡旋について
代理権を与えられますが、認定司法書士になれば、簡易裁判所に
おける訴訟事件についても代理権を与えられます。
このように、社労士に司法書士の資格が加われば、活動範囲の幅
と奥行きが飛躍的に増大します。
◎行政書士から司法書士へステップアップ！
行政書士は会社の設立に際し、定款の作成ができますが、司法
書士の資格を取得すると、法務局への会社設立の登記申請（商業
登記）と定款提出まで行えるようになります。
このように、業務の幅が拡がり扱える案件が増えれば、より多く
の顧客の獲得につながります。
また、試験科目では民法・商法・憲法等が重複していますので、
一から学習を始める方と比べると、ずっと有利な位置から学習を
スタートすることができます。
◎宅建から司法書士へステップアップ！
宅建の知識は、司法書士とのダブルライセンスで活躍する上で
非常に役立ちます。
重なる試験科目（民法）を例に、宅建合格者が司法書士試験を
どのくらい得点可能か検証してみました。
平成19年度 司法書士試験多肢択一試験問題について
＜司法書士試験問題数概要（択一式問題に限る）＞
午前の部 35問
（民法21問、憲法3問、刑法3問、商法・会社法8問）
午後の部 35問
（不動産登記法16問、商業登記法8問、民事訴訟法5問、民事執行法1問
民事保全法1問、供託法3問、司法書士法1問）
宅建合格者が得点できる問題は？
やっぱり民法！
問4 消滅時効
問7 虚偽表示
問10 共有
問17 履行遅滞
問19 連帯債務・連帯保証
問20 瑕疵担保責任
問24 相続の承認・放棄
民法が午前の部に占める割合 60％（21問／35問中）
宅建受験者の可能得点数 7問／21問中
公務員の魅力
1.充実性
民間企業の場合、利潤の追求が主な目的です。
そこにおいてはまず企業の業績を上げることに貢献することが求められ
ます。
したがって、市民や社会の利益は間接的なものになります。
これに対して公務員は「全体の奉仕者」と言われるため、市民や社会の
利益に直接つながっているのだと言えます。
だからこそ、やりがいがあるのだと言えるでしょう。
また、個人として公務員の仕事を考えたときに、仕事そのものにやりがい
と満足が得られることが何よりも大切です。
さらに、社会に対する貢献度も高ければ、自分の一生をかけるに足る仕事
といえるでしょう。
これらのことを同時に満たす仕事は公務員しかない、といっても過言では
ありません。
2.安定性
昨今、景気が回復したといわれていますが、民間企業は依然として、契約
社員やアルバイトを増枠する一方、正社員の採用はなかなか増やしません。
また、リストラ体質が染み付いた民間企業の中、いつ自分がリストラの対象
になるかわからない状態で、満足な仕事ができるでしょうか。
また、人生設計に基づいた職業といえるでしょうか。
この点に関して地位が法律で保証された公務員は、民間企業と比べてはるか
に安定しているといえるし、長期的な視野に立った仕事もできるのです。
さらに、団塊の世代が大量に抜ける2007年以降は公務員になるまたとない
チャンスです！
3.男女平等
公務員は、採用、給与、昇進、休暇、仕事内容などすべての面で男女平等
です。
民間企業では、結婚退職制度や若年退職制度を採っているところがある
だけではなく、仕事上でも女性は差別される場合が多いのは周知の事実です。
また、仕事時間がはっきりしているので、家庭と職場を両立させることも
可能です。
また、民間企業では、「産休・育児休暇」を制度として取り入れている
ところはありますが、完全に実施されているところは少ないようです。
一方、公務員においては、「産休・育児休暇」の取得率は約9割に達して
います。
結婚しても働き続けたいと考えている女性は是非公務員を選択してください。
4.実力採用
民間企業の場合、同じ大学卒業程度の採用試験と言っても、特に大企業と
言われるような所では、資料請求や説明会参加のためのエントリーの時点で、
出身大学や学部で区別され、実力で採用が決まらないこともあるようですが、
公務員では公正な採用試験が実施され、そういった差別はなく実力で決まる
ため、努力すれば努力しただけの結果が得られるはずです。
また、通常民間企業の採用試験と言えば大学等の新卒者を対象として
いますが、公務員の場合には、採用試験で「既卒だから」とか、「社会人
経験があるから」といった理由で採用されないことはありません。
地方上級では一般採用試験とは別枠で職務経験がある人を対象にした
「社会人(民間企業等)経験者採用試験」を実施する自治体が増えています。
行政系では職務経験5年以上、27～35歳が中心となるほか、一般の職員採用
の年齢制限を撤廃したり、特別な試験区分を設けることで社会人に門戸を開く
自治体もあります。
◎公務員とは？
国または地方公共団体の公務を担当する者を指し、国の機関であれば国家
公務員、地方公共団体であれば地方公務員です。
公務員の数は、国家公務員が約 111万人、地方公務員が約321万人で、国家
と地方の割合は1:3程度です。
国にせよ、県や市にせよ、公務員であれば、職務を遂行する義務が憲法で
定められています。
公務員といってもその職務内容は多種多様です。
一般的に思い浮かべられる市役所の窓口業務から、重要な経済産業省や環境
省などの本省に勤務して重要な国際会議に参加したり、国会職員として議員
質問に対する大臣答弁の準備をしたり、裁判の円滑な進行のための事務、
脱税や労働基準法違反を取り締まるのも仕事です。
国土開発計画や都市計画、地区計画などの町づくり、福祉の現場での仕事と、
いろいろは仕事を経験できるのも公務員の魅力です。
◎勤務条件と待遇
公務員の給与は民間企業と異なりある程度客観的に決められています。
国家公務員は人事院勧告により、地方公務員は人事委員会の勧告により決定
されています。
現在では、民間企業より初任給が高いところもあり、また、期末手当も高い
水準で保証されています。
例えば国家I種ですと行政職員 の初任給は202,496円、国家II種の行政職員
は 192,326円、東京都I類Bでは200,700円となっています。
休暇の面でも、完全週休2日がほぼ達成され、民間企業の達成率に比べると
格段に高いといえます。
福利厚生や各種手当も充実しており、待遇の面でも申し分ありません。
また、研修制度が非常に充実しており、一般研修(階層別研修)、専門研修、
職場研修、覇権研修、海外研修などがあります。
◎公務員の種類(国家公務員と地方公務員)
国家公務員とは、国の行政機関に勤務する職員で、代表的なものには、主に
官庁に勤務する国家公務員I種・II種・III種があります。
国家公務員I種は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案
作成など行政を動かす中心的な役割を果たします。
国家公務員II種は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務
を支えます。
勤務地は、各省庁が中心ですが、地方の機関にも転勤があり、異動の範囲は
かなり広いです。
国家公務員には、その他に、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、
裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛庁職員II種、国税専門
官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官、自衛隊幹部候補生など
さまざまな職種があります。
地方公務員とは、地方自治体に勤務する職員です。
北海道から沖縄までの47都道府県の職員や市役所職員があります。
勤務地は基本的には各都道府県、各市の範囲内です。
◎公務員の種類(学歴による試験区分)
公務員試験では、ほとんどの職種において学歴による採用試験の区分が
設けられています。
「大卒程度」「高卒程度」または「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」
という区分になっています。
区分の名称は、地方公務員では「上級、中級、初級」、
国家公務員では「I種、II種、III種」とよばれるところが多いですが、
いずれも「大卒、短大卒、高校卒」と同じことです。
国家II種とは、本来は地方公務員では「中級(＝短大卒程度)」に対応し、
「短大卒程度」という意味合いなのですが、
これまでの慣行上、大学卒業者が主に受験する試験区分となっています。
一般に大卒者は、国家I種を目指す人以外は、国家II種と地方上級を併願
することが多いので、公務員試験の世界では「国II・地上レベル」という
言い方をよく用います。
高卒程度の試験では、大卒程度試験に比べると、例えば専門試験はなく
教養試験のみとなっており、全体として試験問題は易しくなっていますが、
年齢制限が低くなっています。
◎経験者採用試験について
民間企業で中途採用・経験者採用が増えてきていることや、
民間のノウハウを行政においても生かす、といった観点から、
職務経験者採用試験を実施する自治体も増えてきています。
こうした採用試験では、例えば「民間企業での職務経験が5年以上」
といったような受験資格が設けられています。
◎公務員の種類(職種による区分)
1.一般行政職
「行政職」「事務職」などという名称で募集されます。
広く行政の仕事に携わる職種であり、採用も最も多くなっています。
2.技術職
土木・建築・電気・機械・化学・農業・農学などの専門分野に
基づいて採用されます。
採用後は、各専門分野に応じた職に就きます。
3.心理職、福祉職
心理職は、衛生局や児童相談所において各種相談に関わる仕事や
心理判定員等での業務に携わります。
専門試験では心理学概論を中心とした知識が問われます。
福祉職は児童指導員等での業務に携わります。
専門試験では社会福祉概論を中心とした知識が問われます。
4.資格免許職
保育士・管理栄養士・保健士等といった資格や免許が必要な職種
の採用もあります。
これらの他にも、経営、国際関係、語学、情報処理など専門知識を
生かした採用区分があるところもあります。
◎採用試験を受けなければなりません
公務員になるためには、採用試験を受けなければなりません。
通常は大卒程度の試験ですと、1次試験として教養試験と専門試験、
教養論文試験が課せられるのが一般的ですが、
専門科目について記述式の試験を課せられる場合もあります。
2次試験には個別面接のほか、
集団面接や集団討論、プレゼンテーションなどが課せられます。
高卒程度の試験ですと、教養試験と作文、面接試験が一般的です。
また、国家I種試験や国家II種試験では、
1次の筆記試験に合格した後には、官庁訪問を行って、
環境省や経済産業省から内定をもらう必要があります。
―――スポンサード―――――─≪ 圧倒的な合格率 ≫―――――――
独学で資格試験合格を目指すなら、
科学雑誌「Newton」社が開発したソフトが最適です。
TOEFLやTOEICスコアアップの他、
中国語や英検・国家資格取得に圧倒的な合格率を誇る
合格保証が付いた学習ソフトをお求めの方は、
お得で安心なNewton TLTソフト受付窓口 《 e-Newton サイト 》からどうぞ。
http://1netschool.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民間企業の場合、利潤の追求が主な目的です。
そこにおいてはまず企業の業績を上げることに貢献することが求められ
ます。
したがって、市民や社会の利益は間接的なものになります。
これに対して公務員は「全体の奉仕者」と言われるため、市民や社会の
利益に直接つながっているのだと言えます。
だからこそ、やりがいがあるのだと言えるでしょう。
また、個人として公務員の仕事を考えたときに、仕事そのものにやりがい
と満足が得られることが何よりも大切です。
さらに、社会に対する貢献度も高ければ、自分の一生をかけるに足る仕事
といえるでしょう。
これらのことを同時に満たす仕事は公務員しかない、といっても過言では
ありません。
2.安定性
昨今、景気が回復したといわれていますが、民間企業は依然として、契約
社員やアルバイトを増枠する一方、正社員の採用はなかなか増やしません。
また、リストラ体質が染み付いた民間企業の中、いつ自分がリストラの対象
になるかわからない状態で、満足な仕事ができるでしょうか。
また、人生設計に基づいた職業といえるでしょうか。
この点に関して地位が法律で保証された公務員は、民間企業と比べてはるか
に安定しているといえるし、長期的な視野に立った仕事もできるのです。
さらに、団塊の世代が大量に抜ける2007年以降は公務員になるまたとない
チャンスです！
3.男女平等
公務員は、採用、給与、昇進、休暇、仕事内容などすべての面で男女平等
です。
民間企業では、結婚退職制度や若年退職制度を採っているところがある
だけではなく、仕事上でも女性は差別される場合が多いのは周知の事実です。
また、仕事時間がはっきりしているので、家庭と職場を両立させることも
可能です。
また、民間企業では、「産休・育児休暇」を制度として取り入れている
ところはありますが、完全に実施されているところは少ないようです。
一方、公務員においては、「産休・育児休暇」の取得率は約9割に達して
います。
結婚しても働き続けたいと考えている女性は是非公務員を選択してください。
4.実力採用
民間企業の場合、同じ大学卒業程度の採用試験と言っても、特に大企業と
言われるような所では、資料請求や説明会参加のためのエントリーの時点で、
出身大学や学部で区別され、実力で採用が決まらないこともあるようですが、
公務員では公正な採用試験が実施され、そういった差別はなく実力で決まる
ため、努力すれば努力しただけの結果が得られるはずです。
また、通常民間企業の採用試験と言えば大学等の新卒者を対象として
いますが、公務員の場合には、採用試験で「既卒だから」とか、「社会人
経験があるから」といった理由で採用されないことはありません。
地方上級では一般採用試験とは別枠で職務経験がある人を対象にした
「社会人(民間企業等)経験者採用試験」を実施する自治体が増えています。
行政系では職務経験5年以上、27～35歳が中心となるほか、一般の職員採用
の年齢制限を撤廃したり、特別な試験区分を設けることで社会人に門戸を開く
自治体もあります。
◎公務員とは？
国または地方公共団体の公務を担当する者を指し、国の機関であれば国家
公務員、地方公共団体であれば地方公務員です。
公務員の数は、国家公務員が約 111万人、地方公務員が約321万人で、国家
と地方の割合は1:3程度です。
国にせよ、県や市にせよ、公務員であれば、職務を遂行する義務が憲法で
定められています。
公務員といってもその職務内容は多種多様です。
一般的に思い浮かべられる市役所の窓口業務から、重要な経済産業省や環境
省などの本省に勤務して重要な国際会議に参加したり、国会職員として議員
質問に対する大臣答弁の準備をしたり、裁判の円滑な進行のための事務、
脱税や労働基準法違反を取り締まるのも仕事です。
国土開発計画や都市計画、地区計画などの町づくり、福祉の現場での仕事と、
いろいろは仕事を経験できるのも公務員の魅力です。
◎勤務条件と待遇
公務員の給与は民間企業と異なりある程度客観的に決められています。
国家公務員は人事院勧告により、地方公務員は人事委員会の勧告により決定
されています。
現在では、民間企業より初任給が高いところもあり、また、期末手当も高い
水準で保証されています。
例えば国家I種ですと行政職員 の初任給は202,496円、国家II種の行政職員
は 192,326円、東京都I類Bでは200,700円となっています。
休暇の面でも、完全週休2日がほぼ達成され、民間企業の達成率に比べると
格段に高いといえます。
福利厚生や各種手当も充実しており、待遇の面でも申し分ありません。
また、研修制度が非常に充実しており、一般研修(階層別研修)、専門研修、
職場研修、覇権研修、海外研修などがあります。
◎公務員の種類(国家公務員と地方公務員)
国家公務員とは、国の行政機関に勤務する職員で、代表的なものには、主に
官庁に勤務する国家公務員I種・II種・III種があります。
国家公務員I種は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案
作成など行政を動かす中心的な役割を果たします。
国家公務員II種は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務
を支えます。
勤務地は、各省庁が中心ですが、地方の機関にも転勤があり、異動の範囲は
かなり広いです。
国家公務員には、その他に、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、
裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛庁職員II種、国税専門
官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官、自衛隊幹部候補生など
さまざまな職種があります。
地方公務員とは、地方自治体に勤務する職員です。
北海道から沖縄までの47都道府県の職員や市役所職員があります。
勤務地は基本的には各都道府県、各市の範囲内です。
◎公務員の種類(学歴による試験区分)
公務員試験では、ほとんどの職種において学歴による採用試験の区分が
設けられています。
「大卒程度」「高卒程度」または「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」
という区分になっています。
区分の名称は、地方公務員では「上級、中級、初級」、
国家公務員では「I種、II種、III種」とよばれるところが多いですが、
いずれも「大卒、短大卒、高校卒」と同じことです。
国家II種とは、本来は地方公務員では「中級(＝短大卒程度)」に対応し、
「短大卒程度」という意味合いなのですが、
これまでの慣行上、大学卒業者が主に受験する試験区分となっています。
一般に大卒者は、国家I種を目指す人以外は、国家II種と地方上級を併願
することが多いので、公務員試験の世界では「国II・地上レベル」という
言い方をよく用います。
高卒程度の試験では、大卒程度試験に比べると、例えば専門試験はなく
教養試験のみとなっており、全体として試験問題は易しくなっていますが、
年齢制限が低くなっています。
◎経験者採用試験について
民間企業で中途採用・経験者採用が増えてきていることや、
民間のノウハウを行政においても生かす、といった観点から、
職務経験者採用試験を実施する自治体も増えてきています。
こうした採用試験では、例えば「民間企業での職務経験が5年以上」
といったような受験資格が設けられています。
◎公務員の種類(職種による区分)
1.一般行政職
「行政職」「事務職」などという名称で募集されます。
広く行政の仕事に携わる職種であり、採用も最も多くなっています。
2.技術職
土木・建築・電気・機械・化学・農業・農学などの専門分野に
基づいて採用されます。
採用後は、各専門分野に応じた職に就きます。
3.心理職、福祉職
心理職は、衛生局や児童相談所において各種相談に関わる仕事や
心理判定員等での業務に携わります。
専門試験では心理学概論を中心とした知識が問われます。
福祉職は児童指導員等での業務に携わります。
専門試験では社会福祉概論を中心とした知識が問われます。
4.資格免許職
保育士・管理栄養士・保健士等といった資格や免許が必要な職種
の採用もあります。
これらの他にも、経営、国際関係、語学、情報処理など専門知識を
生かした採用区分があるところもあります。
◎採用試験を受けなければなりません
公務員になるためには、採用試験を受けなければなりません。
通常は大卒程度の試験ですと、1次試験として教養試験と専門試験、
教養論文試験が課せられるのが一般的ですが、
専門科目について記述式の試験を課せられる場合もあります。
2次試験には個別面接のほか、
集団面接や集団討論、プレゼンテーションなどが課せられます。
高卒程度の試験ですと、教養試験と作文、面接試験が一般的です。
また、国家I種試験や国家II種試験では、
1次の筆記試験に合格した後には、官庁訪問を行って、
環境省や経済産業省から内定をもらう必要があります。
―――スポンサード―――――─≪ 圧倒的な合格率 ≫―――――――
独学で資格試験合格を目指すなら、
科学雑誌「Newton」社が開発したソフトが最適です。
TOEFLやTOEICスコアアップの他、
中国語や英検・国家資格取得に圧倒的な合格率を誇る
合格保証が付いた学習ソフトをお求めの方は、
お得で安心なNewton TLTソフト受付窓口 《 e-Newton サイト 》からどうぞ。
http://1netschool.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━